従来、領収書発行のルールに関しては代金引換以外のお支払い方法を選択頂いた際に、無条件で領収書の発行を行って参りましたが、担当部署からの指示があり、以降のルールを「会計法上に基づくもの」へ変更させて頂きます。要は今まで弊社及びカード会社やコンビニ等から領収書を2重に発行してきていたのですが、これを行うことができなくなりました。事業主様及び経費としてお使い頂く方は必ずご一読頂きますようお願い致します。
領収書の発行は銀行振込のみ対応可能です
まず、領収書の発行に関しましては決済方法を「銀行振込」ご選択頂き、入金確認をした後に当社から領収書を発行致します。それ以外の全ての決済方法におきまして、弊社からの領収書発行は致しかねますので予めご了承下さいませ。なお、銀行振込以外の決済方法における領収書の代わりは下記の通りとなります。
●クレジットカード
カード会社から送付される・またはオンラインで閲覧頂ける「ご利用明細」
●代金引換
商品のお届けと同時にヤマト運輸ドライバーから手渡される「送り状兼代引金額領収書」
●コンビニ決済
コンビニで発行される「領収書」
●PayPay
PayPayトップ画面下の「残高」をタップすると、残高の下に過去の利用履歴が表示されます。
これの「画面キャプチャ・スクリーンショット」これを印刷したもの
●楽天Pay / Amazon Pay
クレジットカード同様「ご利用明細」
●PayPal
Webサイトまたはアプリからマイペイパルにログインするとご確認いただけます。
参考: https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/support/payment-history
●ショッピングクレジット
契約者ご本人様よりジャックスカスタマーセンター(自動音声テレホンサービス)にご連絡ください。 自動音声に従って、サービスコード「82」(その他のお問い合わせ)をプッシュしてください。オペレーターがご案内いたします。
なお、商品のご納品時にお渡しします「購入明細書」を上記の全てに添付することをおすすめいたします。特にPayPayでは画面上に「何を購入したか」等は記載されておりません。
また、購入明細には決済方法が必ず記載されておりますので整合も取りやすいかと思います。
国税庁の領収書に関するガイドライン
国税庁のWebサイトにおいても、クレジット決済等の信用取引において発生した領収書には領収書[第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)]としての効力を発揮しない旨が記載されています。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/19/37.htm
以上、ご注文頂く際に十分ご注意頂きますようお願いいたします。